八紘ぽすと

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獣医学部新設が不要な件【検証記事】

はじめに断っておきますが、この記事は、加計学園問題に関わる法的正当性や、まして政局話を目的としたものではありません。獣医は不足しているのか?獣医学部新設は必要なのか?これらの観点で調べてみたところ不要だ、という結論に至ったレポートを目的としています。

 

 

ネット上での意見

まずは、ネット上でざっと目に付いた意見をご紹介。獣医師をめぐる問題点について指摘したものを集めたみた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このインターネット上のニュースには書かれていないけれど、地方自治体の獣医師が足りないからというのが大きな理由らしい。国内でのBSE発生以来、それまではリストラの対象でもあった獣医職は急に増えることになり一気に売り手市場になってしまった。しかし、辞める獣医が多く、自治体の獣医師はいつも足らないのだ。だから、獣医学部の定員を増やすことになったらしいが、感想を言わしてもらうならば、獣医学部の定員を増やすことが自治体の獣医師の増加にはつながらないと思う。自治体の獣医師不足は、「獣医になったのに、こんな仕事…?」辞めてしまう獣医が多いことが大きな理由の一つだと思うからだ。獣医学部の定員を増やし、世に出す獣医師を多くしたところで、私のように獣医師免許を持ちながら、獣医師の仕事をしていない者が増えるだけではないかと思う。実際、私がいた自治体の同期では獣医師は7人だったが、私を入れて既に6人辞めている。残っている一人も連絡を取り合っていないので分からないが、もしかしたら辞めているかも知れない。今でも若い獣医師も辞める率が高いが、いろいろ見ているとどうやら私がいた自治体だけの傾向ではないようだ。
どうして辞めるのか?6年間夢を抱きつつ一所懸命勉強しても、地方自治体に入った獣医師の業務は、およそ獣医師として学んできたこととは程遠い内容だからだ。保健所でのイヌ・ネコの殺処分、屠畜場で肉屋に怒鳴られながらの食肉検査(仲の良い職場もあるけれど)、農政での畜産農家の顔色を伺いながらの助成金行政(まじめな農家もありますが)。BSEの検査などは、獣医の大学実習で行う手技を使うけれど、これとてテクニック自体は獣医師でなくてもできることだ。地方自治体の獣医職に就いた獣医師は、厳しい大学受験を経て合格し6年間夢に満ち溢れて忙しく学んでも、それまでのことは報われないと感じ、希望を失って辞めていくものが多いのだ。そんな状況で獣医師になる数だけ増やしても、ペーパー獣医師が増えるだけだろうと思う。
農林水産省は2年に一度、獣医師免許を持ったものの就業状況調査みたいなものをしているから、獣医師免許を持ったものが現在どういう状況にあるのか、実態を把握しているはずだ。そういう分析はされていないのだろうか?もっとも、獣医師免許を持ちながら、獣医師としての道を歩んでいない者は、国が追跡調査をしようとしても、その足取りがつかめないだろうけれど。私も思い出して、4年ぶりに実態調査を出したもの。獣医師会に入っていないから、その時期も分からず、用紙ももらえないからね。私はたまたま近い知り合いの獣医師が書いていたから調査の時期だということを知って、自分で様式をダウンロードして書いて送ったのだから、2年後にまた近くに獣医師がいなければ思い出さないだろうし、だからと言ってずっと放っておくわけにもいかない。これを出さないと、獣医師免許を剥奪される旨の脅迫めいたことが書いてあるからね。

 

でも、このニュース、大学だけはウハウハ大笑いだろうなあ。これまで獣医系大学の統合が計画されていたのに、その計画がなくなって逆に学生が増えるのですから。リストラの危機から一気に…ですがな。そう、喜ぶのはこれを考えている一部の偉い人たちだけ。これから獣医師になろうとしている高校生などは騙されないように。獣医師が今足りないって言っても、免許を持ちながら獣医師の仕事をしていない人間をかき集めれば、席だけは埋まってしまうわけですよ。獣医師免許を持ってる人間が足りないわけじゃあないと私は思う。

獣医系大学の定員を増やすらしいけれど、ことはそう簡単なもんじゃないと… : 動物のお医者さん日記 2007-3-20 当ブログ筆者抜粋(ほぼ全文ですみません)

 

先週、毎日新聞に「公務員獣医が不足している」と言う記事が載ったらしい。

ここで言う公務員獣医とは、保健所などの公衆衛生の現場の獣医。
上記の通り、獣医の社会的役割は高まっているが、かなりの県で獣医が定員割れしているとのこと。
実際は定員を充足していても、現場レベルでは増員を望んでいるが認められていないケースもあると思うので、事実上の不足感はさらに強いだろう。

獣医師免許は大学の獣医学科を卒業して初めて国家試験受験資格が得られるが、何十年もこの大学定員は1000人前後で変化していない。
そしてペットブームの影響で、小動物臨床に進む獣医が半数を占めており、公務員獣医の希望者が少ないそうだ。

にしても、この景気の昨今、安定しているはずの公務員のなり手がいないと言うのは、獣医師の対する社会的地位の低さが原因だ。
欧米では獣医師と言えば人間の医師にも負けず劣らずの社会的地位があるが、日本ではそれがない。

ペーパー獣医の独り言 2009-07-20 当ブログ筆者抜粋

 

新設しようとしている獣医科大学は、すでにある獣医科大学ほどの教育をすることも無理だとあきらめているようで、実験動物を扱う獣医師を育成することに特化してスタートしようとしている、とも聞いた。

そんな馬鹿な話があるか?

                            -

四国に獣医科大学を創ったところで、卒業生が四国に残るかどうかは、卒業生にどのような待遇と職務を提示できるかにかかっている。

四国に獣医科大学がなくても、充実した仕事をして、充分な待遇を受けられれば現在でも新卒獣医師は四国へ就職するだろう。

獣医科大学新設に反対を - 馬医者修行日記 2016-12-03 当ブログ筆者抜粋

 

参考リンク①

anond.hatelabo.jp

 参考リンク②

president.jp

 

 

高知県による「獣医師不足」に関するメッセージ

次に、2011年に出された高知県 農業振興部 中央家畜保健衛生所による「お願い」文書を転載する。(現在は削除されている)

ネット上の”識者”でこの文書を根拠に「獣医師不足は深刻、獣医学部の新設はまごうことなき正義」という風な拡散をした方もいたようだ。

 

獣医師が不足しています。(社会的使命への貢献)

公開日 2011年06月23日

今、地方公共団体、とくに地方自治体勤務を希望する獣医師が激減しています。これは、各自治体が募集しても応募が定員に達しない状況が続いているためです。

現在、毎年約1,000人の大学新卒者があり、このうち地方自治体勤務の希望者は約1~2割(200人前後)で推移しています。一方、地方自治体は、平成22年度で300人以上の募集があり、単純にみても100人以上が不足することになります。

このように、近年、地方自治体に勤務する獣医師は、慢性的に不足している傾向が特にみられており、今後、畜産を初め公衆衛生に関する地方行政の円滑な推進に支障を来すことが懸念されています。

さて、獣医師という資格は、全国の獣医科系大学(全国16校:国公立11校、私立5校)で6年間所定の過程を履修後、農林水産省が管轄する国家試験に合格して初めて免許として取得できます。取得後は、本人の希望により、動物関連の病院や診療所のほか、各大学、研究機関、民間企業、国家公務員や地方公務員、農業共済組合連合会、JA等関連団体など多方面に就職しています。

しかしながら、近年は高収入と華やかさに加えペットブームの影響もあって動物病院とくに犬猫関係の小動物病院勤務を希望する獣医師が増加しています。このため、産業動物いわゆる牛や豚、鶏などの家畜に関わる分野(公務員、農業共済組合連合会、JA等)へ就職する獣医師の数が減少しています。

これら産業動物は、小動物とは異なり主に畜産農家の方が愛情をもって育てた後、最終的には肉や生乳、卵等の畜産物として出荷販売されることで、畜産農家の収入となります。一方で、これらは県民の皆様の食卓を彩る食材のひとつになるばかりでなく、栄養的には子供さんにとって成長に欠かせない動物性タンパクの供給源となるためヒトの食生活に不可欠なものです。

小動物も産業動物もそれに関わる獣医師の基本業務は病気の治療ですが、とくに後者の場合は、家畜が健康でストレスなく活動できるよう様々な病気を予防するとともに、病気にかかっても適切な診断と治療を行い健康な状態に早く戻すことで発育や繁殖等を阻害する要因を取り除いて畜産農家の経済的損失を防いでいます

一方、家畜の病気の中にはヒトに感染するものもあり、家畜で発生した場合はヒトにまん延することがないよう家畜の段階で封じ込めるためのあらゆる対策を講じています。

最近では、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫など家畜にとって恐ろしい病気が発生していますが、このような病気の発生時には、病気が広い地域に拡大して甚大な被害とならないよう発生初期で素早く診断し、その後の措置に移行できるように常に緊張感をもって発生を監視しています。

このように産業動物に携わる獣医師の役目は、家畜等を通じて県民の方々の生活と食に関わる安全と安心を確保することであり、その社会的責任は重大です。現在、この社会的責任を担うべき獣医師が不足しており、この状況が続くことで、将来これら責務を全うできるかどうか危惧されています。

そこで、産業動物に興味がある、畜産農家の経営を助けて畜産業を支えたい、または県民生活における食の安全・安心を担う意欲があるなど志のある獣医師や、現在獣医師を目指している方が一人でも産業動物の分野における仕事を希望されるよう家畜保健衛生所職員一同、心から切にお願いするものです。

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ちなみに高知県の平成29年度の獣医師募集人数は「6名」とのこと。

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110901/files/2014022500439/file_20174285142227_1.pdf

 

上記内容を要約すれば、

・(高知に限らず)地方自治体の獣医師募集状況は全体として定員割れ

・ペット向け獣医を希望する獣医学部生が多いため、自治体勤務の獣医は慢性的に不足

・公務員獣医は畜産業者の経済損失を防ぐ社会的意義がある

ということで、結びに「ペット病院ではなく、産業動物分野に目を向けてほしい」というお願いをしています。

以上。これがオーソドックスな獣医不足論だと思われます。また、ここで高知県としては、獣医学部の誘致や学校新設については触れていないことに注意が必要です。

 

 

日本獣医師会による言い分

https://seo.lin.gr.jp/nichiju/suf/topics/2017/20170623_01.pdf

なぜかこの件で「既得権代表」として叩かれている獣医師会の総本山によるメッセージ。

 

国家戦略特区による獣医学部の新設に係る日本獣医師会の考え方につい

平成29年6月22日
会長 藏内勇夫
 
本会は 従来から、我が国の獣医師の需給に関しては、地域・職域の偏在は見られるものの全国的な獣医師総数は不足していないことから、農林水産省のご支援・ご協力により6年教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等による地域・職域偏在の解消に努めてまいりました。また、我が国の獣医学教育に関しては、文部科学省、獣医学系大学等多くの関係者とともに半世紀にわたって国際水準達成に向けた教育改革に尽力してまいりました。
 
今般、国家戦略特区制度に基づき獣医学部の新設が決定されましたが、全国的観点で対処すべき獣医師の需給問題の解決、及び長期的な視点で将来の在り方を十分に検証して措置すべき獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応は馴染まないと考えています。むしろ、現在優先すべき課題は、地域・職域対策を含む獣医療の提供体制の整備・充実、獣医学教育課程の改善にあり、このためにも獣医学入学定員の抑制策は維持する必要があるとの立場を 従来から表明してまいりました。
 
いずれにしても、獣医学部の新設を許可するか否か、また、閣議決定された4条件(①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化、②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、 ③既存の大学・学部では対応が困難な場合、④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から検討)、大学設置等に係る認可の基準等に照らし、獣医学教育施設や教職員体制等については、国において決定されることです。現在、文部科学省に設置された大学設置・学校法人審議会において厳正なる審が行われていると思われますが、公益社団法人である本会としては、この審議の推移を慎重に見極めるとともに、国においてどのような結論が下されるにしても、常に公平・中立な立場で国民生活に貢献できるようわが国の獣医療の発展に尽くして行かなければならないと考えています。
 
なお、 わが国の獣医師養成に関する経緯と課題は、次のとおりです。
○獣医学は、第二次世界大戦後の抜本的学制改革の際、GHQから医学・歯学と同様に6年教育を勧告されましたが、諸事情により実施が遅れ、日本学術会議の勧告に 基づき1977年に獣医師法等が改正され、漸く獣医学の
6年制教育がスタートしました。
○欧州諸国の獣医系大学は4~8校程度で最も多いイタリアでも13校にすぎませんが、 わが国には既に16校(国立10校、公立1校、私立5校)もあります。さらに、そのうち獣医学部は5校程度で多くは農学部等の獣医学科であり、6年制教育の目的であった臨床・応用獣医学等の実務教育充実の裏付けとなる教員数、講座数、施設・設備等の増設は極めて不十分なまま今日に至っています。
○また、わが国の獣医学教育は、欧米に比べ、伝統的に基礎獣医学に重点が置かれていますが、獣医臨床などの実務教育が弱く、残念ながら、国際水準に立ち遅れているのが現状です。
○国際水準の教育を行える教員・スタッフの数は限られています。山口大学鹿児島大学による共同獣医学部北海道大学帯広畜産大学による共同獣医学課程、岩手大学東京農工大学による共同獣医学科及び岐阜大学鳥取大学による共同獣医学科の設置など教育資源を統合し、スケールメリットを発揮させる取組も行われていますが、さらに抜本的な統合・再編整備が不可欠です。 また、既存の私立5大学においても、長年にわたり教育改善の努力が行われてきましたが、未だ道半ばです。
○このような中で、獣医学部を新設し、教育資源の分散を招くことは、これまでの国際水準の獣医学教育の充実に向けた取組に逆行するものと言わざるを得ません。
獣医学部の新設は、産業動物診療分野や家畜衛生・公衆衛生分野の公務員獣医師の採用難の改善に寄与するとの意見もあるようですが、これらの分野の採用難は、新規免許取得者の就業志向が小動物診療分野に偏在していること、民間に比べて就業環境が過酷で処遇が低いことが原因です。地方に獣医学部を新設し入学定員を増やしても、解決する問題ではありません。
○このため本会は、公務員獣医師やそれに準拠している家畜共済診療所獣医師の処遇改善(初任給調整手当や福岡県における「特定獣医師職給料表」の新設)並びに離職した女性獣医師に対する就業・復職支援、産業動物診療獣医師に対する魅力ある実務研修の提供、大学教育における参加型臨床実習及び家畜衛生・公衆衛生実習の整備・充実等により、獣医師の偏在が解消できるよう、関係省庁の助成を活用しつつ積極的に取り組んでいます。

上記内容を要約しますと、

・地域・職域の偏在はあるが、総数では獣医師は不足していない

・今抱えている課題は獣医学教育の水準引き上げ

・日本は獣医臨床などの実務教育が国際的に遅れている

・国内で国際水準の教育を行える教員・スタッフの数は限られている

・国際水準の教育を行うためには、学部等の教育的資源の統合が必要(学校増設は逆行)

・獣医師が分野によって不足している理由は待遇が低いためで、学校新設では解決しない

以上。まぁ至極真っ当な主張ではないかと感じます。

 

 

ネット公開されている資料の確認・検証

平成28年獣医事をめぐる情勢(農林水産省消費・安全局 畜水産安全管理課)

http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/zyui/pdf/jyui_meguji.pdf

現状確認①

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・獣医師免許保持者の総数は増加を続けている

・公務員獣医は全体として増加傾向、しかし不況期に採用抑制した痕跡あり

・ペット向け獣医は多いが、いわれているほど職域の偏在はない?(産業動物+公務員の数字とほぼ同等)

・免許を持ちながら獣医事に従事しない者は、常に4000人以上存在し、かつ微増

 

ちなみに、人間向けの医師免許保持者は約31万人おり、そのなかで医療関係の仕事に従事していない者の数は約2500人。全体の1%未満です。

一方、獣医師免許保持者の10%近くが獣医事に関わる仕事をしていないという事は、これは異常なことなのではないでしょうか?

どうも獣医師会への風当たりの強さは「医師会(人間の方)」を念頭に置き、同じようなものだろう、と思われているように感じます。

参考(医師人数について):http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/14/dl/kekka_1.pdf

 

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・新卒者のペット向け獣医への就職はやや減少傾向

・新卒者の公務員獣医への就職は10年近く増加傾向(小動物診療の人気との相関関係あり)

・新卒者の産業動物獣医への就職は増減がほぼ無く、長らく停滞(小動物診療の人気との相関関係なし)

公務員獣医は離職率が高いという指摘もあり、新卒の就職割合が増えているにも関わらず不足している状況が変わっていない原因と考えられます。バケツの底の穴を防がなければ根本解決には至らないでしょう。

 

 

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・飼養頭数において、豚は減少、牛は微減を続けている

・飼養戸数は大幅減を続けている(跡継ぎ問題と、大規模飼育の推進によるものらしい)

 

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・犬の飼養頭数は大幅に減少

・猫の飼養頭数は横ばい

 

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・若年世代ほど獣医師の女性割合が高い

・40代以上との比較では、30代以下の無職者の割合が多い(男女ともに)

・特には、30代女性の10%近くが無職

女性の復職が1つの課題といえそうです。

 

 

平成25年 我が国における獣医師の需給見通し等について(私立獣医科大学協会)

http://plaza.umin.ac.jp/~vetedu/files/2013kyouryoku10-04-2.pdf

現状確認②+意見

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・日本の人口100万人あたりの獣医師数は国際比較で平均程度

・日本の公務員獣医師数は突出して多い(!)、アメリカの約3倍

・牛豚の飼養頭数はかなり少ない、特に牛は突出して少ない

 

第9回の協力者会議において保険会社アニコムのデータからも、諸外国に活路を求めない限り、小動物臨床獣医師の需要は減少するというデータが示されております。最近のデータでは小動物の飼育頭数が減少傾向にあるとの報告もあります。

 

現在、この職域への就職者の地域偏在が課題となり、この課題解決の一つとして、待遇改善が唱えられ一部実施されておりますがまだ十分でありません。
しかし、本協議会でのこれまでの議論においても、現状の情勢下ではこれ以上の待遇改善は無理ではないかとの意見も出ております。また、仮に公務員獣医師の大幅な待遇改善を行うことになれば、国や地方自治体における業務の相当部分が、獣医職以外の職種に移行させられることが予測されます。
現行の法律下においても、獣医師が担当していて他の職種と入れ替えることが可能な公的業務は相当にあります。例えば獣医師しかできないと考えがちなと畜検査においても、精密検査部門のほとんどは、臨床検査技師など他の職種に置き換えることが可能です。さらに欧米のような食肉検査補助員制度が我が国にも導入されれば、地方における公衆衛生獣医師の需要は激減します。
(省略)
獣医師はむしろ指導的立場に立つことが求められるようになり、公衆衛生分野において欧米並みのスーパーバイザー的な制度の確立が出来上がれば、公務員獣医師の需要の激減も予測されます。

※と畜:家畜を極力痛みのないように殺すこと

いわゆる「労働生産性の向上」を獣医師免許を保持しない者との分業化で実現出来る余地がある、という指摘です。また、詳細が書かれていない「待遇改善は難しい」とする理由も知りたいところです。予算の制約でしょうか。

 

近年の NOSAI の獣医師募集数は、平成 12 年頃に底を打ちその後増加しましたが、平成20 年度をピークに再び減少に転じています(図 1;『獣医師職員に関わる調査結果,H24年度,NOSAI 全国』から)

 

現在、我が国に於ける獣医師の職域において、獣医師の需要と供給のバランスが問題となっている領域は、その職種への理解・待遇が他に比べ劣っている領域における偏在の問題であって、供給数の問題ではないと思っております。
産業動物においては、大規模化(多頭羽飼育)・企業化・施設の機械化・飼養管理技術のハイテク化によって、これまでの個体の治療を主体とする獣医療から予防・防疫・飼養衛生管理を主体とする群管理となり、特に養鶏・養豚の領域の獣医師の適正数は減少しつつあります。
また、人口減少、高齢者の増加、縮小経済は、都市部における伴侶動物飼育数の減少など、動物病院の淘汰の時代が到来することは容易に予想できます。
したがって問題は、「獣医師の適正配置が出来ない現状」であり、「獣医師数の不足」ではないと考えております。

獣医師の「供給数不足」という指摘を否定。さらに、今後は獣医の需要減少が予想される、としています。また、課題は「適正配置が出来ていないこと」と挙げています。

 

16 大学新規卒業生数は、過去の国家試験受験者から推測して 6 年間の平均で 1051 名と捉えることができます。定員は 930 名でありこの数値は定員の 113%となります。また、国公立 11 大学では 105%、私立 5 大学では 118%となっており、実質的にはこれだけの数を社会に輩出しております。

この 1051 名の新卒者は国家試験で 946 名が合格しており、既卒者の合格者を合わせると、年間約 1000 名を越える獣医師の養成できているのが我が国の現状であります。
抑制方針の項で述べたように、我が国の獣医師数において偏在はあっても不足状況にはないと考えておりますが、教育の質保証を考慮して、現在の定員超過率の是非が議論の対象となると考えられます。その際に定員超過率の是正が行われた場合、既存の大学での若干の定員増があってもいいのではないかと考えております。
また、獣医師の偏在の解決策を前提に、地域枠を臨時定員増で解消することも併せて議論する必要があると思っております。

定員と超過人数の差は120名程度ありますので、加計学園の1学年160名という定員は抱えることは不可能ではないが、しかし多過ぎる、という指摘は出来るでしょう。

公務員獣医の待遇改善、業務効率化、これらをどの程度推進できるかで需給状況はかなり変わってくるはずです。

 

地域偏在という認識は間違っており、入学者の出身地が都市圏に偏っているというのが正しいと考えます。地方出身者が獣医学科に合格・入学出来ない原因は、学力と学費の問題であって、私立のある地方の例を見ても、その地区出身者の入学は毎年 1-2 名で1%にも満たないし、周辺の県からの入学者も極めて少ないのが実情です。その地域に作ればその地域の入学者が増加するという現象は生じにくいと思われる。

獣医学部新設に関わる最も大きなテーマが「地域偏在の解消」です。しかしその解消のための方法論がここで否定されています。要するに、一定水準の学力等の要件を満たした志望者自体が人口の割合に比例して偏在しているため学校の所在地も同様に偏在するのは当然だ、ということです。これは、地方地域からの「人口流出論」の否定にもつながる話です。

 

 

平成20年6月 構造改革特区提案申請説明資料(今治市愛媛県 連名)

http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kouzoukaikaku_tokku/siryo13_01.pdf

今治市愛媛県の連名による獣医学部誘致のプレゼン資料のようなものです。要検証すべきものであるため、詳しく見ていきます。

 

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今治市が訴えている「獣医師になりたい高校生の夢を叶えてあげるべきだ」という根拠になっている調査データと思われます。しかし、四国四県を合わせた数(約250名)よりも、兵庫県1県(377名)のほうが遥かに上回る数字です。競馬の盛んな地域だからでしょうか。

 

愛媛県内で獣医師を志向した高校1年生のほとんど(72%)は獣医師養成機関への進学を断念している。その理由は、志願倍率や偏差値が高く合格が困難なため(61%)、近隣に獣医師養成機関がないため(39%)となっている。
・四国ブロックの高校生は、獣医師養成機関への進学を希望する場合、他の地域の高校生に比べて、遠隔地への進学や経済的負担などの不利益を被っている。
・現在、四国ブロックのペットの飼い主は、ペットが重病や難病を患った際は、関東の獣医大学附属動物病院等での治療を余儀なくされている。
・現在、四国ブロックの家畜保健衛生所や動物病院の開業医は、原因が特定できない家畜や小動物の病性診断を行うため、大阪府立大学山口大学等に検体を送って鑑定を依頼しなければならない状況にある。

厳しいことを言うようですが、倍率や偏差値の問題は、獣医師の質を保つためには仕方がないことです。近隣に学校がない、という点については後で関連数値が出てきますので見ていきましょう。

3番目については、既に獣医学部のある九州や近畿、中国地方でなくわざわざ関東まで行く必要があるという点を考えれば、今治市に学校を作ったとしても関東の大学付属病院と同等の獣医師の質や設備を実現できない限り、同じ結果となるでしょう。

 

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産業動物医のみで見ると、一見すると学校数も多い関東地域が16%程度というのはそれほど高くない印象。

畜産業の盛んな地域が東北と九州ということを考えれば、この数字はそれほどの偏在といえるのでしょうか?むしろ近畿地方の少なさ(中国地方より少ないこと)に驚きました。

 

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・この地域での獣医師の活動が少ないことの理由は、四国及び瀬戸内沿岸地域に獣医師養成系大学がなく、獣医師の供給量が少ないこと、四国外の獣医学部(科)の卒業生が四国に定着しないことが要因の一つであると思われる。
愛媛県を初めとする中国四国の各県は、県庁の獣医師職が慢性的に不足しており、毎年募集を行っても定員を充足できない状況が続いている。

問題の公務員獣医の募集人員数の一覧(四国、中国、兵庫)とその説明です。四国四県合わせて20名弱ですが、この規模の人数を集められないことを「学校が無いから」という理由で説明するのは無理があると思います。

 

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前述した通り、地方獣医学部の場合、学力レベルの問題により、その地域出身者が入学する割合は非常に少ないため「若者の県外流出」は無用の心配です。

また、全国47都道府県のうち、牛の29位は微妙、豚の16位は若干考慮に値する、というのが率直に感じたところです。

 

 

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学校数・定員合わせて考えると、関東の枠がちょっと多いな、という印象はあります。

 

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国公立と私大で倍率がまったく違うことが分かります。おそらくはどの地域であっても私大を新設すれば千人単位の志願者が集まるのでしょう。また、西日本に私大が無いことも確認できます。

国公立大の比較でみると、やはり東京や大阪の倍率が頭ひとつ抜けて高いようです。

 

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今治市の高校生の希望進路先です。獣医、農学系ともに少ないのはどういうことでしょうか?

 

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「自宅から近い」が4%というのは少ないと思います。「大都市など」の9%という数字と比べても少ないことが分かります。

 

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グラフにはなぜかありませんが、「関係ない」が84%という数字は強調しておきたいところ。

また、「考えてみたい」が多いことはともかく、「入学してみたい」「受験してみたい」との間で落差があることと、進学需要の喚起といった主張との論理整合性は空中分解していると思います。

 

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見ての通りです。

 

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注意が必要なのは、このグラフは「学校数」を示しています。

 

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ここまで確認してきた通りの傾向を示す数字です。

 

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四国では高知県からの進学数が多いようです。しかし、岡山や広島との状況がかなり違うことも示されています。

 

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四国地域は「獣医学部が進学先として視野に入っていない」ということもあるのでしょうが、これだけの差があるようです。

 

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やはり断念の理由で1番多いのが「倍率が高いため」。大阪の隣県である兵庫県で「遠すぎる」がこれだけ高いのは面白いところ。とても愛媛県まで来るとは思えません。

 

 

平成19年5月 獣医師の需給に関する検討会報告書

http://www.maff.go.jp/j/study/other/jui_jukyu/pdf/report.pdf

今から10年前に推計調査を行ったもの。結びでは「獣医師の需給の見通しについて本検討会が行ったような本格的な推計が行われたのは 今回が初めて」と自負している。

 

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若年層の小動物診療獣医師の人気がうかがえます。逆に産業動物診療獣医師は、50歳前後が中心の構成で、”この世代が抜けた後の人員確保”が課題であったのでしょう。

 また、両分野とも60歳を超えたあたりから一気に減る(引退か?)のは、一般の職種と比べてかなり早い印象。

 

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10年前の活動獣医師数の想定ですので「答え合わせ」ということになります。平成26年(2014年)は3万4千人超ですので、実際には2000人程度上ブレしました。しかも、数年間続けて増加をたどっている点も外しています。

女性比率も平成26年(2014年)は34%程度ですから、10年前倒しの結果となりました。

 

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実際には4300人程度保っていますので、こちらも大きく外しました。

 

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この2015年の見通しと、平成26年(2014年)の実際の数字との比較では、犬は約300万頭の下ブレ、猫は100万頭超の下ブレ、と大きく見通しが外れています。

 

 

おまけ・平成28年度 畜産統計

統計表一覧 政府統計の総合窓口 GL08020103

 最新(昨年度)の産業動物に関わるデータも紹介しておきます。

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 ※ブロイラーは、食肉用の鶏の種類

 

 

参考資料:平成22年 獣医師及び獣医師会をめぐる事情(7月26日追記)

https://seo.lin.gr.jp/nichiju/suf/topics/2010/20100830_02.pdf

平成20年~22年ごろの状況確認

 

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小動物診療は全体の37%で、公務員獣医師と産業動物獣医師の合算(39%)と同程度の割合ということがここでも確認できます。同程度ならいい、というわけではありませんが、一方的に偏っているわけではないという確認として重要です。

 

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メインの表の部分と注の部分を照らし合わせてみると、教員数の確保が全国的な課題であると分かります。

「教育水準の引き上げ」は課題として共有されているところですが、肝心の教員の人数確保のための施策は私の知る限り、だれも提示していません。予算や待遇といったシンプルな結論に落ち着くからかもしれません。

学部の新設では、現存する教員の奪い合いにこそなれど、新たな獣医学教育の担い手の供給につながるか疑問です。

 

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待遇の一事例です。これを高いと見るか低いと見るかですが、私立大の場合、6年で1200万円の学費負担があることを考えれば、なかなかペイしないように思います。

 

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獣医師会は任意の加盟団体であり、その組織率は78%とあります。そして、主な運営費用は会費(個人の場合、年会費12000円等)でまかなわれているようなので、学部新設で収益が増えることはあっても、損はしないのではないでしょうか?「権益が減ってしまうから参入させないようにしている」という解釈は間違っているように思います。

蛇足ですが、むしろ獣医師会の既得権益は、狂犬病などのワクチン事業に関わる部分ではないかと思っています。

 

 

参考資料:平成16年 獣医師数の国際比較(7月26日追記)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/037/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2010/08/18/1296025_1.pdf

国際比較資料

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各国の人口なども鑑みれば日本の学校数はむしろ多いぐらいだと分かります。意図的かはともかく、規制緩和派の主張と食い違うデータです。

そして、日本では研究職等のポストが少ないことも分かります。

 

参考資料:平成12年 米国の獣医学部の現状と特徴(7月26日追記)

http://www.vm.a.u-tokyo.ac.jp/yakuri/kaizen/kaken/ref/report2000.pdf

アメリカの状況確認用(古い資料ですみません)

コーネル大学獣医学部は、1876年に全米で初めてDVMを出した伝統のある大学で、現在700名以上の教職員によって320人(1学年80名)の学生に4年制の獣医専門教育をする世界最良の獣医学部であると自賛している。

(回りくどい話ですが)コーネル大学は、加戸前愛媛県知事の”指南役”とされている方の留学先で、その指南役の方の「日本の獣医学教育はアメリカに立ち遅れている」といった進言を獣医学部誘致の参考にした、と加戸氏自身が7月25日の国会で証言をしています。

しかし、新設予定の学校は、1学年の学生数160名に対し、教員の予定数は70名。国際水準の獣医学教育を施そうという志のはずが、既存の大学と変わらない比率で開校しようとしているところに大きな矛盾を抱えています。又聞きゆえの過失だとすれば残念なことです。

 

まとめ

統計データからしても、牛(乳牛・食肉牛)、豚、鶏(採卵鶏・食肉鶏)すべてにおいて飼養個体数は減少~横ばい、ペットも減少傾向がはっきりしており、獣医師の供給数を1年あたり10%強も増やす必要性は感じません。

ひとつだけ新設推進論に譲るポイントがあるとすれば、「西日本に私大獣医学部が無い」という点です。それでも新しく創設した分は、東日本のどこかの定員を削るということで調整するべきでしょう。

やはり問題解消のためには、

・公務員獣医の待遇改善による離職率の引き下げ

・職務の適正な割り振り、効率化(獣医師でなくても出来る簡単な雑事まで免許保持者が担わなくてもいいようにする)

これらで対応すべきだと思います。市場原理で流動性を高めるほど獣医師の都市部への集中は進むでしょうし、そもそも他国との比較から日本の公務員獣医の数自体が抑制可能(多すぎる状態)で、偏在以前の問題を抱えていることがうかがえます。加えて、女性の獣医師の復職支援も考えなければいけません。

それから、日本獣医師会の提言する「課題は教育水準の引き上げ」についても素直に受け取っていいでしょう。この点に関しては、「規制緩和支持派」の獣医師の方も論点として挙げており、”正しい方法論”をめぐる見解で意見が割れています。基本的にはこの点も、予算やポストの不足という問題であって、学校新設でどうにかなる話ではありません。

口蹄疫鳥インフルエンザなどの防疫問題も同様です。獣医師免許保持者や学生が増えても、突然の感染症の流行に対応できるだけの習熟した人員でなければ戦力になりません。必要なのは、有事のための予算と人員を平時から確保しておけるか?という話です。当然ながら”もしも”の事態が起きない期間は余剰人員となるので、政治的には「無駄な予算」と非難される可能性があります。またこのテーマにおいても、獣医師免許を持っていないと出来ない任務が多すぎる(消毒作業など)という指摘がリンクしてきますので、適切な職務分担のための体制見直しは急務です。

 

では、なぜここまで規制緩和が強硬され、またそれを支持する声があがるのか?

世論一般については、「既得権」に関する肥大化したイメージで、官僚叩きや公務員叩きのノリがあるように感じます。しかし、この件においては肝心の問題設定が、獣医事に関わる公務員をどう安定的に確保するか、です。また、学部を新設することは天下り先確保にもつながりうる事なので、「官僚が既得権を守っている」という認識も間違っています。加えて、一部のネット上の声が性質のよくない「政局化」になっており、これもまた一因となっているように思います。

 

今回の決定過程を考えるに、農水省文科省の縦割りによる弊害も関わっているのではないでしょうか。リアルな獣医師をめぐる状況(データ)については農水省が把握していたはずですが、懸案の学校設置認可については文科省の管轄です。これらの権限や連携が分断されて遂行されてしまったことが今回の不幸な決定の要因だったのではないかと疑っています。これは既得権というよりも「構造」の問題ですね。

 

また、「規制緩和」が必要な分野は確かにあるでしょう。しかし、過去にいくつも失敗した「規制緩和」の事例があります。ポストドクター問題(博士余り)、法科大学院・ロースクール制度(弁護士余り)、トラック運転手不足(免許取得要件の緩和による低賃金化→なり手が減る)、人材派遣規制(派遣会社の乱立)、これらの詳細については省きますが獣医師もこうした話に続く気がしてなりません。

獣医事に関する規制の中では、雑事の担当者の要件緩和であったり、ワクチンの使用義務撤廃(今回触れることは出来ませんでした)などが、すべき「規制緩和」にあたるのではないでしょうか。

 

いかが思われたでしょうか。今からでも事態が好転することを願いつつ終わりたいと思います。(7月26日 一部加筆修正)